管理業務主任者の設置（法第56条から第69条）

• 事務所の規模を考慮して、事務所ごとに一定の数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。
• 管理業務主任者の国家試験に合格した者で、管理事務に関し一定の期間以上の実務経験を有するものは、国土交通大臣の登録を受けて、管理業務主任者証の交付を受けることができる。
• 管理業務主任者は、その事務を行うに際し、区分所有者等から請求があった時は、管理業務主任者証を提示しなければならない。なお、管理業務主任者証の有効期間は5年間であり、申請により更新することができる。

標識の掲示（法律第71条）

マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に国土交通省で定める標識を掲げなければならない。管理業を営む者は、国土交通省へ登録を済ませることにより、管理業者であることの標識を提示することが可能である。

重要事項説明と書面交付（法律第72条）

管理組合と管理事務の委託に関する契約の締結および更新をしようとする時は、予め管理業務主任者が、管理等に対して、管理委託契約の内容等の重要事項の説明を行わなければならない。これらの重要事項説明の機会について、本法律では、従前と異なる内容の委託契約を締結しようとする場合と、従前と同一の内容の委託契約を締結しようとする場合の2つのパターンがある。

契約成立時の書面の交付（法第73条）

管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結した時は、当該管理組合の管理者等に対し、遅滞なく、管理業務主任者の記名押印のある一定の事項を記載した書面を交付しなければならない。

再委託の制限（法第74条）

管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、一括して他人に委託することはできない。

財産の分別管理（法第76条）

管理組合の修繕積立金等の財産については、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。

管理事務の報告（法第77条）

定期に、マンションの管理者等に対し、管理業務主任者をして、管理事務に関する報告をしなければならない。

書類の閲覧（法第79条）

マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

秘密保持義務（第80条及び第87条）

マンション管理業者及びその使用人その他の従業員は、業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。